第60回 空港保安の将来像 調査検討の報告

平成29年10月26日(木) 18:30~20:30 ポルタ神楽坂7F

 

概要

我が国は訪日外国人2400万人を突破し、目標を6千万人とする観光事業を国家の指針として公表しています。もとより我が国は島国であり、空港や港湾はその国境の玄関として位置づけはさらに重要なものとなっています。

これは対テロの水際作戦も含め、さらに厳重に高精度でありながら、止まらずに高速で快適な検査を行わねばならないこととなり、従来通りでは対処不可能と言えるでしょう。

また、国際線を持つ地方空港も新たな考えに基づく対処をしなければ、欧州や北米への直行便路線は開設不可能なままとなります。

我々は最新の機材を用いてその設置場所と旅客への影響などを調査し、実現への検討を行いました。

世界の先端空港の調査や国内空港の調査(25空港)も行い調査比較済みです。

冒頭ご挨拶「空港保安の将来像研究会」座長:日本大学危機管理学部   工藤教授

冒頭ご挨拶「空港保安将来像研究会」事務局長:㈱NTTデータ経営研究所 

三笠エグゼクティブ・スペシャリスト

 

 

講演者1 河本 志朗 氏

 

日本大学危機管理学部教授(当会副代表理事)

 

1954年 山口県生まれ

1976年 同志社大学経済学部卒業後、山口県警察官

1991年 外務省出向 1994年 警察庁警備局 1997年 公益財団法人公共政策調査会第二研究室長(国際テロ対策・危機管理等の調査・研究に従事)

2011年 科学技術・学術審議会専門委員(安全・安心科学技術及び社会連携委員会)

2015年 日本大学総合科学研究所教授。専門はテロ対策、国際テロ動向

2016年 日本大学危機管理学部教授

講演1

 

 

講演者2 安田 裕介

 

航空会社OB(当会正会員)

 

ITとNetworkを専門とする

航空・空港・海運などのコンピュータ・システム開発を経て、各種空港保安機器の実証実験、国内空港ターミナルビル建設支援やODAによる途上国の空港建設支援、航空保安大学部外講師などを経験

 

現在、株式会社NTTデータ経営研究所アドバイザー、日本ユニシス株式会社アドバイザー

 

聴講風景1

聴講風景2

お疲れ様でした、ご清聴ありがとうございました。

懇親会にご参加の皆様

 

河本教授 著書・論文

 

『テロ対策入門』亜紀書房 2006/07/31  

内容紹介

9.11事件以降、加速する国際テロの流れに日本はどう対処すべきか。長年にわたりテロの変遷を追い続けてきた専門家グループが、現代テロリズムの背景と構造を明らかにし、研究の成果とエッセンスを公開! 英米2カ国の取り組みをベースに最新の知見を盛り込み、日本がとるべき対策モデルを提示する。  

論文

「ボストン・マラソン爆弾テロと多数傷病者事案対応-2020東京オリンピックへの準備に向けて-」

  消防大学校 2016/09 消防研修

「大規模イベントにおけるCBRNテロ対策の取組と課題」

  国際安全保障学会 2016/09/30 国際安全保障

「国際テロ情勢と日本」

  公益財団法人渋沢栄一記念財団 2016/04/01 青淵

「米国務省Country Reports on Terrorism 2014にみる国際テロ情勢」

  立花書房 2016/01 治安フォーラム

「国際テロ情勢と日本に対する脅威」

  公益社団法人日本保安用品協会 2015/09/05  セイフティダイジェスト

「若者の過激化を防げ:英国のPREVENT戦略と新たなテロ対策法」

  立花書房 2015/05  治安フォーラム

「国際テロの現状とテロへの備え」

  公益社団法人日本港湾協会 2014/12/25 港湾

「アルジェリア人質事件を教訓とした欧州企業の安全対策」

  日本機械輸出組合 2014/06/01  JMC Journal

「ホームグロウン・テロと戦う米国」

  立花書房 2013/09 治安フォーラム

「米国のホームグロウン・テロ対策:過激化防止に向けた戦略の策定」

  国際情勢研究会 2012/02 国際情勢 紀要

「わが国の国際テロ対策-『テロの未然防止に関する行動計画』及び『犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008』の成果と課題」

  国際情勢研究会 2011/02 国際情勢 紀要

「日本の対テロ政策-その現状と課題-」

  防衛法学会 2010/10/01 防衛法研究

「英国の対テロ戦略CONTESTにみる過激化対策」

  警察政策学会 2008/03/25 警察政策

「米国によるテロ支援国家の指定-北朝鮮の指定解除問題をめぐって-」

  国際情勢研究会 2008/02 国際情勢 紀要

「武装工作員事案への対処-自衛隊の治安出動の取組、意義、そして課題」

  国際情勢研究会 2007/02 国際情勢 紀要

「民間軍事会社の現状と課題」

  国際情勢研究会 2006/02 国際情勢 紀要

「武装工作員対処のための自衛隊の治安出動」

  警察政策学会 2006/02/20 警察政策