第57回勉強会 「アメリカに対する最近の北朝鮮の対応」

平成29年6月9日(金) 18:30~20:30 専売ビル会議室1

 

概要    トランプ政権発足後、アメリカでは北朝鮮に対する軍事的な

                オプションが提起されてきた。

        これによって、アメリカが実際に北朝鮮を攻撃する可能性が

                高まった。

        しかし、北朝鮮側では、戦闘準備に入ることもしなかったし、

                ミサイル実験も昨年より少ないぐらいであった。

        北朝鮮では何が起こっていたのか、北朝鮮での報道から解き

                明かしてみたい。

 

宮本 悟 氏

 

聖学院大学政治経済学部政治経済学科教授 政治学博士

 

同志社大学法学部卒

ソウル大学政治学科修士課程修了〔政治学修士号〕

神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号(政治学)〕

 

2006年 日本国際問題研究所研究員、

2009年 聖学院大学総合研究所准教授、

2013年 聖学院大学基礎総合教育部准教授

2016年 聖学院大学政治経済学部教授 

 

専攻は、比較政治学、国際政治学、政軍関係論,安全保障論,朝鮮半島研究 

 

アメリカに対する最近の北朝鮮の対応
聖学院大学 宮本 悟

 

アメリカは変わる! オバマ政権末期における「戦略的忍耐」の限界

・2013年4月以来、オバマ政権が推進してきた「戦略的忍耐」

 ・対話の可能性は低い…北朝鮮が核兵器やミサイル開発をやめる行動をしなければ対

  話をしない

 ・攻撃の可能性は低い…北朝鮮がどのような挑発行為をしても、それに乗らない。

・しかし、2016年1月6日の核実験と2月7日のミサイル実験によって「戦略

 的忍耐」に対する批判が現れる。たとえば、テッド・クルーズ上院議員

 (45)は1月6日に「戦略的忍耐」について「オバマ・クリントン外交

 の完全な愚かさをさらした」と切り捨てた。ちなみに北朝鮮の『労働新

 聞』は1月7日に「『戦略的忍耐』政策は終わりを告げた」という皮肉の記

 事を掲載した。

 ・「戦略的忍耐」では、北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発を防げない。

 ・北朝鮮がアメリカ本土に核攻撃できるようになる前に核兵器開発とミサイル開発を

  止めなくてはならない。

・米上下院とホワイトハウスは、2月18日に「2016年北朝鮮制裁強化法」を

 成立させるなど、対朝制裁の強化を図った。

 

2016年9月9日の核実験とその余波

・2016年9月9日の核実験によって再び「戦略的忍耐」への批判が広がる。

・大統領選挙運動期間の最中、オバマ政権への批判が広がる。ライアン下院

 議長(共和党)は9月9日、オバマ政権の政策が核実験を許したと批判し

 た。また、クリントンを含むすべての大統領候補がオバマ政権の「戦略的

 忍耐」の見直しや批判をした。

・オバマ政権にも絶望感が広がる ・クラッパー国家情報長官は10月25

 日、北朝鮮の非核化について「恐らく見込みがない試みだ」と述べ、否定

 的な見解を示した。

 

オバマ政権からトランプ政権への変化

・2017年1月20日にトランプ政権が成立したことで、対北朝鮮戦略が大きく

 変わる可能性があった。トランプ大統領は、もともとオバマ政権の「戦略

 的忍耐」を批判していた。

・日米首脳会談(2月10日)を終えた安倍首相は、13日にテレビに出演して

 「北朝鮮に対して米国の姿勢はより厳しくなる」との認識を示した。具体

 的には「オバマ政権は『戦略的忍耐』という言葉を使い、軍事力の行使に

 慎重だった。トランプ政権はそれを見直し、あらゆる選択肢をテーブルに

 載せながら外交的に解決していきたいと考えている」と語った(日本経済

 新聞2017年2月14日朝刊)

 

戦略的忍耐」は終わった・・・

・2017年3月16日、訪韓中の米国務長官ティーラーソンが記者会見で、「戦

 略的忍耐」政策は「もう終わった」と明言した。軍事力の行使について

 「すべてのオプションを検討する」と答えた。「我々が行動を取らなけれ

 ばならない水準までいけば、行動を取る」として、軍事的選択もあること

 を示した(『朝日新聞』2017年3月18日) 。

・2017年4月17日、訪韓中のペンス米副大統領も「すべての選択肢はテーブ

 ルの上にある」。そして、「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と記者会

 見で語った。(『朝日新聞』2017年4月18日)

 

アメリカの動きと北朝鮮の反応

 ・4月6日、シリア・アサド政権の空軍基地を、約50発の巡航ミサイルで攻撃(米中首

  脳会談の最中)

 ・4月8日、空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣することを発表 ・4月13

  日、大規模爆風爆弾(MOAB)をアフガニスタンで使用

 ・4月25日、原潜ミシガンが釜山港に寄港

 ・4月26日、在韓米軍、THHADを配備先に搬入

 ・4月29日、空母カール・ビンソンが日本海に到着

 ・4月30日、米韓合同軍事演習終了

 ・5月1日、北朝鮮外務省スポークスマン談話「我々の強力な戦争抑止力によって朝鮮

  半島情勢がまた一つの峠を越えたが、戦争の黒雲が完全に去ったわけではない」と

  核兵器開発を続けることを示した。

 ・5月26日、米太平洋艦隊は空母ニミッツを太平洋の北西部に派遣すると発表。

 ・5月30日、空母ロナルド・レーガンが津軽海峡を通過して、日本海に入った。

 

すべての選択肢はテーブルの上にあるということは、軍事だけでなく対話もありうる。
 ・4月28日、ティラーソンは国連安保理で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅

  威は「現実のものだ」と指摘し、米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識

  を示した。北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結

  果をもたらすと警告した。ただし、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも

  語った。
 ・5月1日、トランプ大統領が米朝首脳会談を行っても良いと発言
 ・5月28日、マティス国防長官はCBSテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝

  鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾

  道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威

  だ」と強い懸念を示した。

 

日本政府は警戒心を高めていた。
・日本外務省の朝鮮半島情勢に関する注意・・・日本外務省は4月11日、北

 朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを

 受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「ス

 ポット情報」を発表した。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載し

 た。スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返して

 いる」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の

 安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。

 

韓国政府は警戒心なし:
韓国政府は「4月危機説」の打ち消し。
・社会全体的には、大統領弾劾と大統領選挙に話題が集中していたが、韓国

 社会では、その頃、「4月に米国が北朝鮮を爆撃する」「金正恩が亡命す

 る」といった噂がネット上に流れていた。これらは「4月危機説」と呼ば

 れていた。
・しかし、韓国外交部の趙俊赫報道官は、4月11日に「4月危機説」につい

 て「根拠がない」と一蹴した。
 ・「米韓両国は外交、国防当局を含め、北朝鮮や北朝鮮の核関連の具体的な事案につ

  いて緊密に調整している」
 ・「アメリカは当事国である韓国との協議なしにいかなる新たな政策や措置も取らな

  いことを明確にしている」
・ワシントンと調整ができていないのか、大統領選挙前で動きが取れなかっ

 たのかは分からない。

 

韓国政府の「4月危機説打消し」を否定する動きもあった。
・「“4月危機説”は“説”ではなかった。“事実”だった。我々だけが一生懸命

 見ないようにしていた。米国は朝鮮半島周辺に空母を移動させて毎日のよ

 うに大統領が”すべてのオプション”を叫んでいる。中国指導者は衝突を止

 めさせようとして米国に1時間以上にわたって電話をかける。北朝鮮はこ

 れ見よがしにミサイルを次々と発射した。ところが韓国の外交部はのんき

 に“危機説には根拠がない”などと言っている。本当にそうだろうか。外交

 部の主張通り“4月危機説=偽ニュース”が正しいなら、米国のマスコミ各

 社はすべて廃業しなくてはならない」(『中央日報』2017年4月18日)

 

もちろん韓国でも適格にワシントンを読んでいた学者はいた。
・朴喆煕「時代を読む」(『東京新聞』2016年10月9日)
 ・「米国の対北朝鮮政策の基調が変わりつつあるようだ。国連安保理の制裁とは別

  に、北朝鮮に対する独自の金融制裁を本格的に検討し始めた。さらには米国への核

  攻撃の兆しが表れた際には、北朝鮮への先制攻撃の可能性まで議論されている。北

  朝鮮の行動次第では軍事的行為をも選択肢とする可能性を模索し始めたのであ

  る。」
・朴喆煕(パク・チョルヒ: ソウル大学国際大学院)は、アメリカ研究者では

 なく、日本研究者である。韓国では著名であるが、朴槿恵政権を批判し

 て、疎外されていた。しかし、政権から疎外されていた彼が、専門でもな

 いのに、ワシントンの変化を読み取っていた。むしろ政権に近い人たち

 が、ワシントンの動向を読んでいないのである。

 

5月9日大統領選挙で、自主国防派の文在寅が当選
・文在寅の当選演説:
 「朝鮮半島の平和のために東奔西走します。必要であれば、ただちにワシ

 ントンに飛んで行きます。北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行

 きます。朝鮮半島の平和定着のためであれば、私のできる全てのことを尽

 くします。米韓同盟は更に強化します。一方、THAAD問題の解決のた

 め、米国、中国と真剣に交渉します。強固な安保は強い国防力から始まり

 ます。自主国防力を強化するために努力します。北核問題を解決できる土

 台も準備します。北東アジア平和の枠組みを定着させることで、朝鮮半島

 の緊張緩和の転機をつくっていきます。
  文在寅を反日だとか、親北だと言うのは、不毛な議論である。強力なナショナリス

  トであり、自主国防推進によって、アメリカと一歩距離を置く政策を推進すること

  になる。ナショナリストなので、最大の脅威である北朝鮮は同民族であり、協力す

  る関係に転換できると考える向きがある。韓国は、アメリカと決別はしないが、出

  来る限り独自の道を歩もうとするであろう。

 

「戦略的忍耐」が終わっても、北朝鮮は変わらなかった。
・2017年3月21日、北朝鮮外務省スポークスマン声明
 ・「ティーラーソンが・・・オバマの “戦略的忍耐”政策は終わったと自認しながら、

  北朝鮮が米国と同盟国を脅かす場合には、軍事的に対応する云々と言った・・・我

  らは米国が望むどのような戦争にも喜んで対応する意志も能力も持っている」
・しかし、北朝鮮は3-4月にアメリカから攻撃されるという危機感がなかっ

 た。
 ・(準)軍事態勢の宣布をしなかった。北朝鮮は戦争の危機にあると認識すれば、(準)

  軍事態勢(呼び方は色々ある)を宣布することがある。
 ・ミサイル発射は2016年3-4月に比べて、2017年の3-4月の方が少ない。
 ・4月15日(太陽節: 金日成の誕生日)には軍事パレード、4月25日(朝鮮人民軍創建記

  念日)の行事は軍事演習であった。2016年にこれらはなかったとはいえ、平年でも

  十分にあり得る行事である。これで北朝鮮が軍事態勢になったわけではない。

 

2016年1月~4月末までの北朝鮮の核兵器とミサイル実験(計10日: ミサイル21発)
 ・1月6日午前10時咸鏡北道吉州郡豊渓里付近(核実験)
 ・2月7日午前9時30分ごろ、平安北道東倉里(ミサイル実験: 1発)
 ・3月3日午前10時ごろ、江原道元山付近(ミサイル実験: 6発)
 ・3月10日午前5時20分ごろ、黄海北道サッカンモル(ミサイル実験: 2発)
 ・3月18日午前5時55分、平安南道粛川(ミサイル実験: 2発)
 ・3月21日、午後3時19分から午後4時5分にかけ、咸鏡南道咸興南方20キロの地点。

  (ミサイル実験: 5発)
 ・4月1日午後0時45分、咸鏡南道宣徳(ミサイル実験: 1発)
 ・4月15日午前5時30分ごろ、江原道元山(ミサイル実験: 1発)
 ・4月23日午後6時30分ごろ、咸鏡南道新浦(ミサイル実験: 1発)
 ・4月28日午前6時40分と午後7時26分、江原道元山(ミサイル実験: 2発)

 

2017年1月~4月末までの北朝鮮の核兵器とミサイル実験(計6日: ミサイル9発)
 ・2月12日午前7時55分ごろ、平安北道亀城付近(ミサイル実験: 1発)
 ・3月6日午前7時34分、東倉里(ミサイル実験: 4発)
 ・3月22日朝、江原道元山付近(ミサイル実験: 1発)
 ・4月5日午前6時42分咸鏡南道新浦付近(ミサイル実験: 1発)
 ・4月16日午前6時21分、咸鏡南道新浦付近(ミサイル実験: 1発)
 ・4月29日午前5時30分ごろ、平安南道北倉付近(ミサイル実験: 1発)

 

中国の対応:米中首脳会談後の対朝批判
・4月6日と7日にトランプ大統領と習近平主席は首脳会談を行った。
・ホワイトハウス報道官の米中首脳会談に関する声明「両国は北朝鮮の核・

 ミサイル開発計画の脅威が差し迫っていることに言及し、朝鮮半島の非核

 化への関与を再確認し、国連安全保障理事会の決議の完全な履行に努める

 ことを確認した」
・中国の崔天凱駐米大使は17日に、米中首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル

 問題について「外交・安全保障対話のなかで最も切迫した問題だった」と

 語った
・中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報の社説は12日から、北朝鮮

 が核実験を行えば、中国は原油供給の制限を含む国連制裁決議に賛成する

 と繰り返し警告した。ただし、完全な供給ストップでなく、北朝鮮で「人

 道的な災難が起きない」範囲と条件も挙げている。

 

北朝鮮の対中批判
・5月3日、北朝鮮の国営通信社・朝鮮中央通信が個人論評として、中国を名

 指し批判(中国名指し批判は50年ぶり)
 ・「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない…中国

  は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」。
 ・「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使

  命は今後も変わらない…朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えに

  してまで哀願する我々ではない」

 

2016年5月のミサイル実験(計1日: ミサイル1発)
・5月31日午前5時20分ごろ、江原道元山付近から(ミサイル実験: 1発)
 ・4月末に米韓合同軍事演習が終わるとともに、ミサイル実験も少なくなった。

 

2017年5月のミサイル実験(計3日: ミサイル3発)
 ・5月14日午前5時28分ごろ、平安北道亀城付近(ミサイル実験: 1発) [火星12型]
 ・5月21日午後4時59分ごろ、平安南道北倉付近(ミサイル実験: 1発)[北極星2型]
 ・5月29日午前5時40分ごろ、東部の江原道元山付近(ミサイル実験: 1発)
 ・4月末に米韓合同軍事演習が終わっても、ミサイル実験を続けている。

 

アメリカと中国への対処としてのミサイル実験
・5月に入ってから、北朝鮮のミサイル実験は増えている。これは、北朝鮮

 の対中批判と時期が重なっているので、対中批判で言った通り、米中の動

 きに関係なく、核・ミサイルの開発は続けることを示すものと考えられ

 る。
・米韓合同軍事演習後もアメリカが朝鮮半島周辺で軍事力を強化しているこ

 とと、米中首脳会談以降に中国が北朝鮮に対して批判をしていることで、

 北朝鮮が核・ミサイルの開発・配備を急いでいると考えられる。

 

米朝間の妥協点はどこにあるのか?
・北朝鮮の核・ミサイルの問題は、米朝ゲームである。アメリカが北朝鮮の

 核・ミサイル保有を認めて、お互いに矛を収める形で不可侵条約や国交を

 締結するのが北朝鮮にとって理想である。北朝鮮はそれを求めていくであ

 ろう。
・しかし、アメリカの目的は、北朝鮮が核・ミサイルを放棄することが理想

 であり、その代わりに不可侵条約や国交を締結することができるというも

 のである。北朝鮮の理想とは大きくかけ離れている。
・米朝間では妥協点が見出せない。

 

北朝鮮はどうするであろうか?
・北朝鮮は、マイペースである。アメリカが軍事的圧力をかけても、ミサイ

 ル実験のペースは変わらないし、戦時体制も布いていない。核兵器とミサ

 イルがあるので、アメリカが本当に爆撃できるとは考えていないようであ

 る。
・中国が北朝鮮を批判し始めてもそれに反論し、むしろミサイル実験を続け

 ている。対中批判声明で発したとおりに核・ミサイル開発を続ける姿勢を

 見せている。
・韓国の文在寅政権の動向には全く関係なく、ミサイル実験をしている。韓

 国は米朝ゲームでは、観客程度の存在にしか考えていない。
・北朝鮮は核・ミサイルを放棄しようとしない。だから、米朝対話も始まら

 ない。どこかでアメリカと軍事衝突する危機はまだ続くことになる。

 

 

〔主な著書〕

『北朝鮮によるミサイル発射と日朝交渉の矛盾をどう解くか? 宮本悟 / 朝鮮半島研究』(2014年8月11日 SYNODOS電子マガジン)。

『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか?:政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』(潮書房光人社,2013年10月)。

 

〔共著〕

中川雅彦編『朝鮮社会主義経済の現在』(アジア経済研究所、2009年)

中川雅彦編『朝鮮労働党の権力後継』(アジア経済研究所、2011年)Takashi Inoguchi ed., Japanese and Korean Politics: Alone and Apart from Each Other, (Palgrave Macmillan, 2015)

猪口孝編『日本と韓国: 互いに敬遠しあう関係』(原書房、2015年)

木宮正史編『朝鮮半島と東アジア(シリーズ 日本の安全保障6)』(岩波書店、2015年)

川上高司編『「新しい戦争」とは何か-方法と戦略-』(ミネルヴァ書房、2015年)

 

〔論文〕

「千里馬作業班運動と千里馬運動の目的―生産性の向上と外貨不足―」『現代韓国朝鮮研究』13号 (2013年11月)pp.3-13,

「朴槿恵政権による南北交流政策」 『アジ研ワールド・トレンド』第19巻6号(2013年6月)pp.9-13,

「中朝関係が朝鮮人民軍創設過程に与えた影響」 『韓国現代史研究』第1巻第1号(2013年3月)pp.7-29

 

など。