第7回 平成26年10月4日 専売ホール 13:00~17:00

        災害へのインフラ対応を考える

 

7回 平成26104日 専売ホール 13:00 

『災害へのインフラ対応を考える』 

我々市民の日常生活を支えている各種のインフラ設備・システム(電気、水道、都市ガス、交通(鉄道、道路など))は、欠くべからざるものであり、災害でその機能が停止、喪失、破壊されることの社会的、経済的影響は計り知れないものがあります。

東日本大震災、阪神淡路大地震などの大災害を始めとして、地震、津波、大雪、集中豪雨など、インフラの健全性を脅かす災害は、地球温暖化等の影響によっても加速され、従来の予防策、復旧対策では対応しきれない局面も増えており、災害へのインフラ対応はますます重要な課題となってきております。

今回の市民講座では、各種の専門家をお招きして、インフラ設備・システムの災害への予防策、復旧対策の現状、今後の課題などについて講演をして頂きました。

                            会場風景
                            会場風景

講演1

3.11震災復旧にみる火力発電所の危機対応と今後の課題

 

船橋 信之 氏

 

火力原子力発電技術協会 専務理事

2011311日の東日本大震災により、多くの火力発電所が被害を受け電力供給を停止したが、早い物で即日、甚大な被害を受けた物でも数か月後の夏の電力需要ピーク前に復旧を果たし、あの夏の電力安定供給を確保した。

この震災対応を通じて得られた貴重な経験から、今後発生が予想される各地の大地震に際して重要なインフラの一つである火力電源は、どのような備えをし、発生時や発生後にどのような対応をすべきかについて述べる。

 

講演2

東京メトロの災害対策 ~お客様の命を守り、首都東京の都市機能を維持するために~

 

木暮 敏昭 氏

東京地下鉄株式会社 鉄道本部 安全・技術部

防災担当 課長

 

鉄道事業にとって、自然災害対策は安全性向上・事故防止対策と並んで重要な施策に位置づけられる。東京メトロにおいても、従前より自然災害対策には積極的に取り組んできた。

また、実際に被害を受けた経験もふまえて対策を強化しており、今回は、震災と水害を中心に東京メトロの自然災害対策の取り組みの概要を紹介する。

                         講演中の木暮先生
                         講演中の木暮先生

 

講演3

高速道路の減災・防災対策について ~東日本大震災を教訓とした対策の強化と今後の課題~

 

塩月 源次 氏

東日本高速道路株式会社 管理事業本部 

防災危機管理チームリーダー

地震・異常降雨・大雪など様々な自然災害に対し、高速道路は災害時の緊急輸送道路として活用するため、速やかな応急復旧が求められることから、過去の災害を教訓とした減災・防災対策の強化に取り組んでいる。

本講演は、特に地震、津波、原発事故の3つの大災害に見舞われた東日本大震災を事例に、その対策強化に関する取り組みを紹介するとともに、切迫している首都直下型地震における課題や対策状況についてお話する。

〇また、市民講座であることから、お客様が高速道路上で地震や交通事故、故障などに遭遇した場合など、ご自身の安全を確保するための高速道路上における対処方法についてお話する。

 

 

講演4

東京都水道局の震災対策

 

田代 則史 氏

東京都 水道局総務部 調整担当課長

 

東京都水道局では、大規模な地震が発生しても、お客様への給水を可能な限り確保するため、水道施設の耐震化を進めています。また、万が一被害を受けた場合にも、都内の給水拠点において応急的に給水を実施するとともに、被害を受けた箇所を速やかに復旧できるような準備をしております。

今回は、このような東京都水道局の地震対策について、お話をいたします。

 

東京都水道局の震災等対策

平成26年10月4日

東京都水道局 総務部

総務課 調整担当課長

田代 則史

目次

1.直近の災害対応

2.東日本大震災への対応

3.首都直下地震被害想定

4.水道局の震災対策

5.浸水対策

1.直近の災害対応

 

2.東日本大震災への対応

 

                          熱心な聴講風景
                          熱心な聴講風景

 

3.首都直下地震被害想定

 

 

4.水道局の震災対策

 

 

応急対策の基本方針①

主な活動内容

・復旧活動

 30日以内の復旧を目指す

 ただし、首都中枢機関等は3日以内

・応急給水活動

・広報活動

 

応急対策の基本方針②

復旧用配管材料の確保

―首都中枢機関等の材料

 あらかじめ、全て局が保有

―その他の材料

 あらかじめ、発災後おおむね10日以内に必要な材料について保有

 

応急給水活動の概要

①給水拠点

 ・半径2㎞ごとに浄水場(所)、給水所、応急水槽

 ・203カ所

 ・都民1,300万人の役3週間分以上(一人当たり一日3リットル)

②車両輸送

③仮説給水栓(消火栓等を活用)

                         講演中の田代先生
                         講演中の田代先生

 

整備内容

(1)土木・建築工事(建屋等)

  浸水が想定される池状構造物や建築物 の開口部に対して、止水堰、防水扉及び 防水壁等の対策施設を整備する。

(2)設備工事

  浸水が想定される電気機械設備の嵩上 げ又は防水化等の対策を講じる。

 

さいごに

 

 

ご静聴ありがとうございました。

 

 

 

              打ち上げに最後までお付き合い頂いた皆様